2020年01月27日07時05分
立憲民主、国民民主両党の合流が当面先送りされ、国民と同様に立憲から呼び掛けを受けた社民党や、野田佳彦前首相らを中心とするグループの機運が急速に後退している。早期の衆院解散の観測が消えたことや、国民抜きでは野党結集の「大義」がないことも影響しているようだ。
「地方には『時間をかけろ』という意見が多い。２９日の全国幹事長会議で一定の方向を出すことはない」。社民党の又市征治党首は、立・国協議が先送りされた後の２３日の記者会見でこう強調。これまで「立憲と理念や政策はほぼ一致する」などと合流に意欲的だった姿勢を転換した。
旧社会党の流れをくむ社民党の地方組織は現在も全国に残り、党本部はその意向に配慮せざるを得ない。党関係者は、地方には党の独自性が失われることへの懸念が強いとの見方を示した上で「解散になればその時にまた交渉すればいい」と語った。合流協議のため延期していた党首選も、来月の党大会で実施する方向だ。
野田グループは、リベラル系議員が多い立憲、中道を志向する国民民主よりも保守色が濃い。メンバーの一人は「野田氏は『立・国の接着剤になる』と言っていた。国民抜きなら行きにくい」と指摘。野田氏周辺は「しばらく様子見だ。いずれ国民に動きが出る」と語った。 
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January 27, 2020 at 05:05AM
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社民、野田Ｇの合流機運後退 「立・国」先送り影響 - 時事通信ニュース
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