千葉県野田市立小4年の栗原心愛さん（当時10）が昨年1月に虐待死した事件で、同市は23日、専門家による検証報告書を公表した。報告書は、2017年11月に一時保護されてから、少なくとも13回、行政機関が命を救うために介入すべきタイミングがあったが、連携不足や危機感の欠如から適切な対応ができていなかったと指摘した。心愛さんが死亡してから、24日で1年となった。
13回のタイミングとして、一時保護解除の決定や、父の勇一郎被告（42）=傷害致死罪などで起訴=が心愛さんが暴力を訴えたアンケートの存在を知っていると気付いた時点、亡くなる直前の冬休み明けの欠席などを列挙し、児童相談所や野田市などの対応の不備を指摘した。
例えば、心愛さんが受けた虐待の中には、勇一郎被告に口や鼻をふさがれ「なかなか息が止まらないな」と床に押しつけられるという重篤なものもあったが、児相はこの行為を把握しながら一時保護を解除しており「危険度の評価が甘かった」とした。
勇一郎被告にアンケートを渡した対応では、市教委と学校の連携がなく、児相などへの報告も怠るなど「子どもより自分や組織を優先させたと言われても仕方がない。教育者としてあるまじき対応だった」と批判した。
冬休み明けの欠席については、学校や市が「不自然さに気づき、滞在先とされた沖縄に連絡すべきだった」とした。
報告書は23日、市が設置した幹部や有識者らによる合同委員会に提出された。報告書を作成した日本大危機管理学部准教授の鈴木秀洋委員は、「自分が担当者だったらどのように救えたのか、羅針盤のように使えるように具体的なアドバイスを書いた」と話した。
〔共同〕
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January 23, 2020 at 10:35PM
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連携不足や危機感欠如指摘 女児虐待死、野田市検証 - 日本経済新聞
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