北海道工場 勇払事業所（出所：日本製紙ウェブサイト）
日本製紙（東京都千代田区）は2月7日、米国デュポンの子会社と共同で新会社を設立し、北海道工場勇払事業所（北海道苫小牧市）において、電気自動車（EV）や航空機などで使用される電気絶縁材料「ノーメックス®紙」を生産することで合意したと発表した。
勇払事業所の敷地・建物の一部を利用して生産設備を設置する計画で、2021年度中の営業・運転開始を予定している。従業員数は100名以上。
新会社名は「デュポン日本製紙パピリア合同会社（DPNP）」。設立日は1月6日。日本製紙グループの特殊紙専業会社である日本製紙パピリアと、デュポンの100％子会社である、デュポン・スペシャルティ・プロダクツと共同で設立した。
デュポン社が開発したノーメックス®紙は、優れた電気絶縁性・耐薬品性・機械特性と素材本来の難燃性を有し、幅広い電気絶縁用途に適しているという。自動車の電動化においては、電気駆動モーターを搭載したEVやプラグインハイブリッド車・ハイブリッド車・燃料電池車で活用、パワーエレクトロニクスやバッテリーシステムでは耐熱特性により重要な部品を保護する。また、航空機の内外装の構造材としても、ノーメックス®紙製のハニカムが活用されている。
洋紙事業から事業転換
日本製紙グループは、中期経営計画のテーマとして、「洋紙事業の生産体制再編成と自社設備の最大活用」を掲げている。北海道工場勇払事業所と富士工場においては、洋紙事業から撤退することを発表している。今回DPNPが開始する事業により、勇払事業所では、洋紙事業から市場の成長が見込める分野へ事業を転換する。同社は「勇払事業所の土地と設備、さらには製紙工場で培った紙加工の技術・ノウハウを有する人材の活用により、地元・北海道の発展に寄与していく」としている。
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February 12, 2020 at 12:54PM
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