変化の時代をサバイブする自動車メーカーの対応
電機や造船、半導体など世界的なポジションを失ってきた産業が多いなかで、自動車産業は日本の最後の砦ともいえる存在だ。従業員年収を見る前に、主要各社の主な動きについて簡単に触れておこう。
19年におけるトヨタ自動車（7203）の世界販売台数は1074万2122台。独VWの1097万4600台には約23万台及ばなかったが、事実上は世界トップといっていい。提携関係にあるSUBARU（7270）やマツダ（7261）、スズキ（7269）も含めれば合計販売台数は1600万台を超す。実際、トヨタ自動車はSUBARUの株式を追加取得し、グループ化（関連会社）する動きも見せている。
トヨタ自動車は、巨額の儲けを出し続けている世界有数の企業でもある。10％前後の売上高営業利益率を維持しており、20年3月期予想では、100万円の自動車1台を売るごとに叩き出す営業利益はおよそ8万5000円である。
ホンダ（7267）は、航空宇宙事業も手がけるSUBARUをグループ化したトヨタ自動車とは対照的に、自前で航空事業にいち早く進出。「ホンダジェット」はいまや、小型ジェット機カテゴリーで販売台数世界トップである。
小型ジェット機「HondaJet Elite」
そのホンダは、自動運転技術で米GMと提携。自動車部品では、日立製作所（6501）と合弁企業をスタートさせる。関連会社のケーヒン（7251）、ショーワ（7274）、日信工業（7230）の3社を、日立製作所の自動車関連子会社（日立オートモーティブシステムズ）と経営統合させる予定だ。
カルロス・ゴーン前会長とのトラブルを抱える日産自動車（7201）は業績下降が顕著だが、年度を通しては赤字転落は免れるとしている（「19年9月―12月」の3か月決算は最終赤字）。仏ルノー、三菱自動車（7211）との3社連合の行方も不透明とはいえ、合計の世界販売台数は1000万台を超す。VW、トヨタ自動車に並ぶ存在であることに変わりはない。
「CASE」という言葉を見聞きすることが多くなった。次世代車の象徴ともいうべきものだ。「コネクテッド（つながる）・自動運転・シェアリング・電動化」からきている。このCASE領域ではグーグル（アルファベット）やアマゾン・コムといった米国のIT大手も強力なライバルになっているように、自動車業界の競合は新たなステージに突入していることは明らかだ。主要メーカーの経営陣が「100年に一度の大改革時代に直面」「生死をかけた戦い」と、危機感を募らせるのもそのためだ。
自動車関連企業の従業員の年収
本題の自動車関連企業の従業員の年収を見ていこう。調査対象は91社。順位は19年決算期ベースである。まずは完成車メーカーだ。
製造現場担当から管理部門まで、それも新入社員からベテランを含めた、数千数万人単位の平均給与額を開示しているメーカーの場合、大手のマスコミや金融機関、不動産各社などと比較すると低く出る傾向がある。トヨタともなれば、約7万5000人の平均額である。それでも、完成車メーカーでは、トヨタ、ホンダ、日産が800万円台だ。
およそ20年前の2001年3月期は、トヨタが785万円、ホンダは769万円、日産は615万円だったことから、3社の従業員平均年収は上向きで推移してきたようだ。ベースアップの回数は少なかったが、業績連動の一時金などによる押上げがあったためだろう。とくに、日産のアップ幅は大きい。
いずれにしても、3社とも出世レースで同期の先頭グループを走る社員ともなれば、40歳を前後して年収1000万円を突破していることをうかがわせる数値でもある。
3社以外の完成車メーカーでは、トラックのいすゞ自動車（7202）、二輪車のヤマハ発動機（7272）と川崎重工業（7012）、それに三菱自動車が700万円台。トヨタグループの日野自動車（7205）、マツダ、スズキ、SUBARUは600万円台での推移である。上場を廃止したトヨタグループのダイハツ工業も600万円台だった。
スズキは男女別の平均給与をも開示しており、男性は663万円、女性は506万円（19年3月期）だった。
新明和工業（7224）と極東開発工業（7226）は、ダンプトラックやタンクローリー、散水車などの特装車を手がけている企業である。
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February 24, 2020 at 10:00AM
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