2020年03月11日07時10分
原発など「発電部門」を抱える電力大手から、企業や家庭に電気を届ける「送配電部門」を切り離す「発送電分離」が４月に実施される。送配電部門の中立性を高めることで、異業種から参入した「新電力」と電力大手が送配電網を公平に利用できるようにし、電気料金の引き下げを促すのが狙いだ。東日本大震災後、国が進めてきた「電力システム改革」の総仕上げとなる。
「電力大手の反発は強かった。よくここまで来たと思う」。元経済産業省幹部は発送電分離に至るまでの経緯を振り返り、しみじみと語った。従来は全国１０地域ごとに、電力大手１社が発電、送配電、小売りの３部門を一貫して担う地域独占体制だった。安定的な電力供給に寄与したとみられる半面、経営の効率化を阻み、電気料金の高止まりを招いた。
２０００年代初頭、海外に比べ割高な電気料金を引き下げ、企業の国際競争力を高めるため、経産省は改革派の村田成二事務次官（当時）が旗振り役となり、発送電分離を主張した。これに対し、電力業界は「電力の安定供給を損ないかねない」と激しく抵抗。政治力も使って発送電分離を阻止した。
議論が再燃したのは震災後だった。電力業界の盟主、東京電力（現東京電力ホールディングス）が福島第１原発事故を起こして実質的に国有化され、業界の発言力が低下。東電管内の顧客からも、同社以外の電気を使いたいという声が強まった。これを受け、電力システム改革が進み、１６年４月に電力小売りが全面自由化された。
その後、都市ガスなどの新電力は割安な料金をアピールし、電力大手と激しい顧客争奪戦を展開。経産省によると、全国の家庭用小売市場に占める新電力のシェアは１９年９月時点で１７．２％。全面自由化１年後の１７年４月（４．７％）から１２．５ポイント上昇した。東電管内の首都圏は競争が最も進み、新電力のシェアが４分の１を占める。
発送電分離で、送配電部門は発電・小売り部門を抱える電力大手本体の子会社となる。中立性を維持するため、両社間の人事交流を制限し、取締役の兼務なども原則として禁じた。来月には、経営規模が小さく分社化の対象外となった沖縄電力、既に分社化した東電の２社を除く大手８社と電源開発が新体制に移行する。
新電力は販売促進の好機と捉えている。首都圏で電力小売り事業を手掛ける鉄道大手は「あらゆる手段で顧客数を増やしたい」（広報担当）と強調する。電気料金に値下げ圧力がかかりそうだ。
ただ、これまでの競争で、既に料金の引き下げ余地は狭まっているとの見方も強い。首都圏で東電からシェアを奪ってきた東京ガスは「低価格には限界がある」（幹部）と漏らす。同社は今後、電気とガス、防犯、家事代行などのサービスをセットにしたプランの販売を強化する方針。迎え撃つ東電側も「シェアを挽回できても収益が悪化したら本末転倒だ」と指摘しており、過度の安売り競争とは一定の距離を置く考えだ。 
"電気" - Google ニュース
March 11, 2020 at 05:16AM
https://ift.tt/2IO7ljf
発送電、来月分離 電気料金引き下げ促進―大震災後の改革総仕上げ - 時事通信ニュース
"電気" - Google ニュース
https://ift.tt/2seGzvp
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "発送電、来月分離 電気料金引き下げ促進―大震災後の改革総仕上げ - 時事通信ニュース"
Post a Comment