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県の水力発電電気を全国販売 中電など3社と連携 - 信濃毎日新聞

 県企業局と中部電力(名古屋市)、新電力会社の丸紅新電力(東京)、みんな電力(同)は26日、同局の水力発電所で発電した全ての電気を4月から「信州Green(グリーン)でんき」の名称で全国販売すると発表した。「信州産の再生可能エネルギー」というクリーンなイメージを付加価値とし、企業などに通常より割高で販売することを狙う。県は高付加価値を販路拡大にもつなげたい考えだ。

 同局の電気事業を巡っては、丸紅新電力とみんな電力が2017年度から、高遠(伊那市)と奥裾花第2(長野市)の2水力発電所の電気を東京都世田谷区の保育園向けなどに販売。ただ2発電所の年間発電量は約620万キロワット時で、同局全体の発電量(約3億4千万キロワット時)の2%弱にとどまっていた。

 残り約3億3千万キロワット時分は、3月末までの長期契約で中部電力に一括で売電してきた。20年度の全体の売電先をプロポーザル方式で公募したところ、3社の共同企業体(JV)が各社の販路を生かす提案があり、選定した。

 中部電力は県内を含む中部地域、丸紅新電力は全国の企業、みんな電力は世田谷区内などに販路を持つ。各社とも「二酸化炭素(CO2)を排出せず、地球環境に配慮した電力」として価値を上乗せし、通常より高い価格で売電する方針だ。中部電力は「信州の水から生まれた電気という具体性が顧客に受け入れられると考えている」としている。

(3月27日)

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March 27, 2020 at 06:55AM
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