【大阪】各種漏電遮断器・安全ブレーカ製造 旭東電気（株） - 東京商工リサーチ

～「新型コロナウイルス」関連倒産として製造業では最大規模～

　旭東電気（株）（TSR企業コード: 032102984、法人番号:6120001214548、大阪市旭区新森６－２－１、設立２０１８（平成３０）年７月、資本金９９００万円、澤田康博社長）は４月２８日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は佐藤俊弁護士ほか３名（弁護士法人大江橋法律事務所、同市北区中之島２－３－１８、専用電話０６－６２０８－１３２３）。監督委員には松本洋介弁護士（桜橋法律事務所、同市北区堂島２－２－２、電話０６－６３４４－５１９８）が選任された。
　負債総額は約６２億９８００万円。

　１９４９年に設立した旭東電気（株）（現：旭東ホールディングス（株）、TSR企業コード:570057078、法人番号:6120001000361、同所）が前身。同社は各種漏電遮断器・安全ブレーカの開発・製造を手掛け、住宅用分電盤に内蔵される安全ブレーカや機器向けに使用される小型漏電遮断器を主力商品とし、大手住宅設備機器メーカー等に販路を築き、１９９２年３月期には売上高３１９億９６６５万円を計上した。
　しかし、２０１３年頃から香港・中国の現地法人が手掛ける車載用スイッチ事業での投資回収が難航し、赤字が慢性化。資金不足もあり国内からの資金援助を行うようになっていた。効率化の狙いもあってグループ再編を実施。２０１８年には会社分割を行って当社が設立され、大半の事業移管を受けたことで、２０１９年１２月期には売上高約５６億円をあげたが、採算性は悪化していた。
　こうしたなか、２０２０年に入り「新型コロナウイルス」感染拡大の影響もあって海外の現地法人における資金不足に拍車がかかり、資金援助を行っていた当社も資金繰りが逼迫。金融機関にはリスケジュールを含む支援を相談していたものの、単独での事業継続の見通しが立たないことから、今回の措置となった。
　今後については、現段階で東証１部上場の加賀電子（株）（TSR業コード:290589398、法人番号:4010001001752、千代田区）が支援意向を表明。具体的なスキームについては未定ながら、しかるべき方法にて事業を承継し、その間の必要な資金繰り支援を行う予定としている。

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April 28, 2020 at 05:51PM
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