発電所への巨額援助で国民の負担増？小売会社が悲鳴「電気代を上げないと…」 - 東京新聞

　発電所を持つ電力会社を援助するため、電気を仕入れて家庭や企業に売る小売会社などが、巨額資金を毎年徴収される制度がスタートした。初年となる２０２４年度分だけで援助総額は約１兆６０００億円に上り、小売会社は電気料金に転嫁しないと電力会社への支払いを工面できない可能性もある。電力業界を支える名目で、国民負担が重くなる懸念が強まる。（妹尾聡太）

◆援助総額は１兆６０００億円に膨らむ

　制度は火力発電所などを維持・更新し、電力不足を防ぐ目的で経済産業省が主導。翌年度以降も恒久的に援助を続ける。再生可能エネルギーの普及などで電力価格が下がり、主力の火力の収益は低下。しかし火力が減少すれば天候次第で増減する再エネを補えず、緊急事態に対応できないというのが政府の考えだ。

　同省などは援助額を決めるために、４年後に必要な国内の総発電能力を推計。電力会社に提供可能な発電能力と希望する代金を入札方式で提出させる「容量市場」の仕組みを導入した。だが、７月の初入札で援助総額が想定を上回る１兆６０００億円に膨らんだことが先月発表され、小売会社が「受け入れがたい」と批判する事態に陥っている。

　小売業界に新規参入した「新電力」と呼ばれる小規模の数百社には特に重荷だ。再エネ電力を中心に販売する「みんな電力」（東京）は「電気代を１割上げないと経営できないレベルだ」と強調する。再エネ志向で新電力に切り替えた消費者にも負担が跳ね返る。

◆専門家「原発や古い石炭火力の延命に」

　一方、傘下に小売会社と発電会社の両方を抱える東京電力など大手電力は、小売部門で負担は増えるが、発電部門では大きな増収が見込める。原発も含め１００万キロワットの発電所があれば平均で年間９０億円前後のお金が入る。再エネ発電事業者の多くは援助制度の対象外のため、お金は入らない。

　ＮＰＯ法人原子力資料情報室の松久保肇氏は「原発や古い石炭火力の延命につながる」と批判する。既に元を取った発電所でも大金が入るため、環境に配慮した発電所を新設するより、原発や石炭火力を長持ちさせた方がもうかる可能性があるという。エネルギー政策に詳しい都留文科大の高橋洋教授は「容量市場は企業の競争を妨げ、気候変動対策に反し、消費者負担を増やす」と指摘している。

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◆再生エネルギー普及　遠のく原因に＜Ｑ＆Ａ＞

　Ｑ　なぜ発電所を持つ電力会社を援助するのですか。

　Ａ　再エネ発電の拡大などで最近は電力の市場価格が下がり、主力の火力発電の採算が合いにくくなりました。しかし、雨が降ると出力が低下する太陽光など、再エネは天候によって変動しやすい面もあります。このため経産省は、発電量を比較的調節しやすい火力でバックアップする必要があるとして、火力の維持・建設費などを補うことにしました。電気を販売する小売会社が、電力会社を援助する仕組みにしたのです。

　Ｑ　援助総額はどう決まるのですか。

　Ａ　政府が決めると批判を招くので入札で決めます。国内で４年後に必要な電気の「供給力」を示し、電力会社がそれぞれ「この程度の設備で供給力を維持するから、この金額がほしい」と提示する形です。「容量市場」と呼びますが、入札は原則年１回で、株式のように毎日の取引はありません。援助総額が巨額になった一因は、需要ピーク時を１割も上回る供給力を求めたこと。また一部の会社が高額を提示し全体の価格がつり上がりました。

　Ｑ　海外はどんな状況ですか。

　Ａ　日本のような制度は米国の北東部などに限られます。ドイツはこの制度を導入せず、電力供給に余裕がない緊急時のみ一部の発電所を動かします。巨大な蓄電池で電力不足に備えようとしている地域もあります。原発や石炭火力まで「棚からぼた餅」でお金が入る日本式は国民負担の増加や再エネ普及の遅れといった弊害が懸念されます。