画像はイメージです（© fanjianhua ／amanaimages PLUS）
環境省は1月7日、2018年度の電気事業者ごとの基礎排出係数と調整後排出係数等を公表した。二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する者（特定排出者）が、地球温暖化対策推進法に基づき、2019年度の温室効果ガス排出量を算定・報告する際に用いるもの。特定排出者は、この係数を2020年度の報告で使用する。
今回公表された資料では、エネット（東京都港区）やミツウロコグリーンエネルギー（東京都中央区）、Looop（東京都台東区）などのメニュー別の調整後排出係数が掲載されている。また、各社の係数のうちメニューAでは、調整後排出係数ゼロ（0.00000トン－CO2／kWh）となっている。
パリ協定やSDGs（持続可能な開発目標）などをきっかけに、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）要素に配慮したESG投資も広がっている。こうした中、環境負荷の低い電気のニーズが高まっており、実質的に再生可能エネルギー100％で、調整後排出係数ゼロとなる電力メニューを提供する電気事業者が増えている。
2018年度の資料では、調整後排出係数ゼロの電力メニューを提供する電気事業者は、2017年度の20社弱からほぼ倍増し35社となっている。たとえば、2017年度は、大手電力会社では、東京電力エナジーパートナー（東京都港区）だけが調整後排出係数ゼロの電力メニューを提供していたが、2018年度は、新たに東北電力（宮城県仙台市）など6社が提供している。
静岡県磐田市、磐田信用金庫（磐田市）、JFEエンジニアリング（東京都千代田区）によって2017年に設立された、自治体新電力のスマートエナジー磐田（静岡県磐田市）も、調整後排出係数ゼロの電力メニューを提供する。この電力メニューでは、磐田市近郊の地産電源（風力発電）とJ-クレジット等の再エネ由来の証書を組み合わせ、二酸化炭素排出係数ゼロの電力を、磐田市を中心とする需要家に提供している。
なお、今回公表された排出係数等は、2018年度から小売供給を開始した電気事業者については、2017年度実績とみなす排出係数となっている。これらの電気事業者の2018年度実績の排出係数（一部、2018年度実績とみなすものを含む）は、2020年7月ごろに更新する予定。
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度で使用
地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、特定排出者は、毎年度、「温室効果ガス算定排出量（実排出量）」に加え、「国内認証排出削減量（国内での排出削減にかかわるクレジット）」や「海外認証排出削減量（JCMクレジット）」などを反映した「調整後温室効果ガス排出量」を事業所管大臣に報告することが義務付けられている。
このうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量排出量の算定においては、省令などに基づき、温室効果ガス算定排出量の算定では、基礎排出係数と代替値（算定が困難な場合に代替する係数）を、また、調整後温室効果ガス排出量の算定においては、調整後排出係数を用いることとされている。これらの排出係数は環境大臣と経済産業大臣が公表するとされている。
【参考】
"電気" - Google ニュース
January 09, 2020 at 12:48PM
https://ift.tt/301Z2YP
電気事業者の排出係数（2018年度） 「排出係数ゼロ」メニューはほぼ倍増 - 環境ビジネスオンライン
"電気" - Google ニュース
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