県企業局、独自送電網を検討 災害時の長期停電防止へ - 信濃毎日新聞

　県企業局が県営水力発電所で発電した電気を、自然災害などによる停電時にそれぞれの地元地域の行政機関や医療機関、避難所などに直接送る構想に向け、２０２０年度から調査に乗り出すことが１８日までに分かった。台風や地震で電力会社の送電網が切れるなどして広範囲で停電が起きる場合に備え、県独自の送電網を整備することも検討。長期間の停電を防ぐ狙いだ。

　県企業局は長野市、上田市、伊那市、上伊那郡飯島町、中川村、下伊那郡松川町、大鹿村、木曽郡木祖村で現在計１６カ所の水力発電所を稼働させているほか、新たに８カ所で建設予定。その他に４カ所で新設に向けて検討している。２１年度までに再生可能エネルギーで発電した電気を国が決めた価格で電力会社が一定期間買い取る「固定価格買い取り制度」の事業認定を受けたい考えだ。

　県企業局は日ごろ、県営水力発電所で発電した電気を中部電力などに販売している。災害時に中電の送電網が切れると、現状では企業局の電力も送れなくなる。１８年の北海道地震では、火力発電所が損壊し国内初の全域停電（ブラックアウト）に陥った。昨年の台風１５号では、電柱の倒壊などで送電網が寸断され、千葉県を中心に大規模停電が発生。当初の見込みよりも復旧に時間がかかった。

　企業局が目指すのは「マイクログリッド」（小規模送電網）と呼ばれる仕組み。既存の発電所に頼らず、地域で太陽光や風力などで発電し地域内で送電、消費する。遠くにある発電所から送電線で電気を運ぶ必要がなくなり、エネルギーの「地産地消」になる。２０年度企業特別会計予算案に１４８５万円を計上。送電網整備の技術的な課題や費用面などを調査する計画だ。

　青木千明電気事業課長は「将来は全ての水力発電所でマイクログリッドを実現したい」としている。

（2月19日）

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February 19, 2020 at 07:01AM
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