中期経営計画「Drive for Growth」の振り返り
「中期経営計画の目標の1つに“商品の刷新”を掲げており、商品ラインナップの拡充やライフサイクルマネージメントに積極的に取り組んできた。2019年度はグローバルで販売環境が厳しかったものの、日本においてのekシリーズのフルモデルチェンジなど、既存車種の刷新を計画通り行った。今後もユーザーにニーズに沿った魅力的な商品を持続的に投入することにより、ブランドの向上および販売台数の拡大に努める」と、代表執行役CEO加藤隆雄氏はまとめた。
今後の見通し
一部の地域では段階的に経済活動を再開し始めているものの、新型コロナウイルス感染拡大の克服と出口はいまだ見通せてなく、著しく不透明な事業環境が業績にどの程度影響を与えるか足下を見極めきれず、適正かつ合理的な業績予想の算出が非常に困難なため、2020年度業績見通しを「未定」とし、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表するとした。
そのうえで代表執行役CEOの加藤隆雄氏は「新型コロナウイルス感染拡大終息に向けて、各国の政府や地方自治体と連携して安全を最優先とすると同時に、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行なっている。しかし、海外からの部品調達難による生産への影響や販売減少による在庫調整など、すでに大きな影響が出ている。今後もサプライチェーンや販売モメンタムを都度確認しつつ対応していく。これまでの中期経営計画ではメガマーケットでシェア拡大も意識した全方位での成長を基本路線とし、積極的な投資を計画していたが、途中から世界経済の減速傾向で競争が激化したこと、メガマーケットでの環境規制対応、ユーザーが求めるサービスの高度化などにより研究開発費といった固定費が増加した。結果として固定費全体が2015年比1.3倍と大幅に上昇、2018年後半から「選択と集中」の修正戦略を加速させたものの、回復は困難な状況となった。そのため全方位への拡大戦略ではなく、選択と集中の考え方に沿って、より強い危機感を持ってコスト構造改革に取り組むことが最優先事項であると認識している。そこで2021年度までは、固定費削減を軸とした構造改革の期間と位置付け、アセアンなど強みを持つ地域に経営資源を集中し、販売ネットワーク、生産体制もアセアンを中心として進めていき、設備投資費、研究開発費、宣伝費などなど、あらゆるコスト構造を見直し改善し、2020年度比20％の削減を目指します」と締めくくっている。
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May 19, 2020 at 10:00PM
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三菱自動車、2019年度通期決算。売上高は2兆2703億円、営業利益は前年度比89％減の128億円と減収減益 - Car Watch
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