米国混乱の影響は甚大だ。写真はロスの日産販売店
「こんなにも、世の中がガラッと変わることがあるのか」──。日本自動車工業会が3月19日に開いた定例会見。会長を務める豊田章男・トヨタ自動車社長は、冒頭のあいさつの中で、新型コロナウイルス感染拡大による社会の混乱をこう表現した。中国から始まった感染は、ここにきて欧州全域や米国、東南アジアなど全世界レベルにまで拡大。日本の製造業を代表する自動車産業への影響も一段と深刻なものになってきた。
欧州はイタリアやフランス、スペインなどで感染者が急増。人の移動が制限されたことを受け、3月16日以降、独フォルクスワーゲン（VW）グループなど主要な自動車メーカーが相次いで域内生産の一斉休止を発表した。日本勢も追随し、トヨタは欧州の主力生産拠点である英国やフランスを含め、6カ国の工場の稼働を停止。ポルトガルを除き、再開時期は決まっていない。日産自動車やホンダ、スズキも完成車工場を休止した。
さらに米国でも感染の拡大を受け、ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の米自動車ビッグスリーが18日、北米での生産停止を発表した。全米自動車労働組合の要請を受けた措置で、3月末まで北米にある全工場の操業を休止する。
日系自動車メーカーも同様に操業休止の意向を表明し、トヨタは北米にある完成車とエンジン部品などを製造する全13工場で生産を休止。対象期間は3月23日から4月3日まで。同社は「従業員やコミュニティーの健康と安全を守るとともに、著しい需要減少に対応する措置」との声明を出した。ホンダは米国とカナダ、メキシコにある生産拠点全12カ所、日産も米国内の完成車工場など全3工場の操業停止に踏み切った。
日本の自動車産業にとって、米国市場の混乱はとりわけ痛い。何しろ日本の自動車メーカー6社は昨年、米国で計643万台もの新車を販売。ホンダと日産は世界販売台数に占める北米比率がいずれも3割を超える。SUBARUに至っては北米依存度が7割超だ。トヨタは比率としては3割を切るが、米国市場でGM、フォードに次ぐシェアを誇り、現地販売台数は年間238万台に上る。
しかも米国では、新車需要の7割以上を値の張るSUV（スポーツ用多目的車）やピックアップトラックが占め、1台当たりの平均単価が他地域よりも高い。台数、金額の両面において、米国は文字どおりの“ドル箱”市場なのだ。
しかし、外出の自粛要請などで新車販売店への客足は一部地域でほぼ途絶えており、3月以降の販売激減は避けられない。韓国・現代自動車のグローバルCOO（最高執行責任者）、ホセ・ムニョス氏は米紙のインタビューで、「3月の全米の新車販売は前年同月比で15～20％減り、4月には同50％にまで落ちるだろう」と強い危機感を示した。
ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストは、新型コロナによる社会・経済の混乱で、米国の新車販売の冷え込みは長引く可能性があると指摘する。「トランプ政権が早期に混乱を収束できなければ、休業や失職によって、車のローンやリースを組めない人がこれから大量に出てくる」。
リーマンより深刻か
過去を振り返れば、金融機能がマヒした2008年のリーマンショック時にも、自動車産業は大きな打撃を被った。しかし、当時と今とでは状況がまるで違う。「当時は中国市場が世界を牽引し、グローバルではバランスが取れていた。今回は牽引役が期待できない」（豊田社長）。
リーマンショック時には世界需要を支えた中国だったが、今回は新型コロナの発生地として大混乱に陥り、いまだ非常事態モードが続く。中国政府の公式統計上は感染者拡大のピークを過ぎ、工場の操業再開が進みつつある。だが、物流や人の移動には依然として厳しい制限がかかり、サプライチェーンの復旧は道半ばだ。
こうした状況下で自動車が売れるはずもなく、2月の中国内の新車販売は前年同月より8割近く落ち込んだ。3月に入って減少率は5割に縮まるなど改善傾向にあるが、今年1年間でみれば大幅な前年割れが確実だ。世界最大の市場だけに日系自動車メーカーが被る打撃は大きい。
ただし、日本経済への影響は、米国市場が崩れたことのほうが深刻だ。日系自動車メーカーの中国事業は基本的に生産も現地で行っているが、米国で販売される日本車の3割弱は日本で生産して輸出している。昨年その台数は172万台に上った。国内生産台数のうち、スバルは5割、マツダは3割、トヨタと日産も2割超を米国に輸出しており、米国市場の冷え込みは、国内工場の操業度低下に直結する。
その懸念はすでに現実のものになった。トヨタは3月23日、新型コロナ感染拡大による海外市場の需要減に対応するため、4月3日から国内5工場の7ラインを対象に生産を一時停止すると発表した。
停止期間は稼働日ベースで最短2日間だが、高級車ブランド「レクサス」を製造するトヨタ自動車九州の第1ラインは4月15日まで9日間休止する。レクサスは世界販売の4割を米国が占めるだけに、米国市場の混乱が直撃した格好だ。
マツダも3月24日、国内の全工場で生産調整を実施する計画を明らかにした。広島の本社工場と防府工場（山口県）において、3月28日から4月30日までのうち13日間は操業を休止するなどして、輸出車を中心に大幅な生産調整を行う。海外2工場を含めた減産規模は6万台程度となる。
自動車産業は裾野が広い。日本で完成車や部品の製造に携わる従業員は約90万人。鉄やプラスチックなどの関連素材を含めると約140万人が就業する。豊田社長はかねて「国内生産は石にかじりついてでも守る」と発言してきたが、海外需要の減少が長引けば、今後は下請けや周辺産業を含め国内の雇用にも影響が及ぶことになる。
世界販売首位のVWでさえまったく余裕がない。3月17日に20年の業績予想は、「新型コロナウイルスの感染拡大により未定」と発表した。2月末時点では、自動車出荷台数は前年並みでも売上高は最大4％増になると見込んでいたが、もはや「信頼できる予測を立てるのは現時点でほぼ不可能」とフランク・ウィッターCFO（最高財務責任者）は述べた。
世界でビジネスを展開する自動車産業は未曾有の危機に直面している。
プラス会員（有料）にお申し込みいただくと
下記のサービスがご利用いただけます。
- 『週刊東洋経済』の最新号を先読みできる
- 1000冊以上の豊富なアーカイブを読める
- 雑誌誌面のイメージでも記事を読める
- 限定セミナーにご招待
"自動車" - Google ニュース
March 27, 2020 at 06:22AM
https://ift.tt/3dBAj3I
自動車業界はトヨタさえも崖っぷち | 激震！コロナ危機 | 緊急特集 - 週刊東洋経済プラス
"自動車" - Google ニュース
https://ift.tt/2qLNs6A
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "自動車業界はトヨタさえも崖っぷち | 激震！コロナ危機 | 緊急特集 - 週刊東洋経済プラス"
Post a Comment